【大紀元日本10月23日】１０年以上中国全土に吹き荒れた不動産ブーム。現在、その後遺症が各地で現れている。不動産不況で売れ残り住宅や朽ち果てた都市を意味する「ゴーストタウン」が中国各地に登場している。

１２日付「投資時報」は中国のゴーストタウン指数２０１４ランキングを発表した。ラサ、嘉興、威海、三亜など１０都市が上位を占めた。今回のランキングでゴーストタウンになる可能性が高い約５０都市のほとんどは中小都市であった。

ゴーストタウン指数は中国住宅建設省が定めた１平方キロメートルに１万人の人口を収容する基準に基づいて判定する。総建築面積と人口の比例に基づいてゴーストタウンになる可能性が高い都市を選定したものである。

たとえば、都市の建設面積で収容できる人口は１００万人であるが、現在の人口は５０万人に過ぎず、しかも、短期間の内に人口が１００万人に達することができない場合は、ゴーストタウンになる可能性が高いとみられる。

ゴーストタウンの急増は、需要を考慮せずに供給を増やしただけでなく、不動産市場も下落傾向を継続していることが主因である。取引量の減少はもちろん、不動産価格も下落し、在庫が増え、不動産バブルが深刻化している。

中国人民大学の土地政策と制度研究センターの葉剣平主任は、２０００年から２０１０年まで中国都市の建設面積の増加率は６４．４５％であったと明らかにした。

また、中国指数研究院が発表した「２０１４年第３四半期の市場情勢の総決算」によると、新規不動産市場の取引量は昨年同期比１４％下落したという。

中国１００都市の新築住宅の平均価格は今年９月、平方メートルあたり１万６７２元（約１８万７千円）で、前月比０．９２％下落し、下落幅は０．３３％拡大し、５ヶ月連続の下落となった。

不動産市場の深刻な不況に陥る中国政府は、同市場の刺激策を出し続けている。代表的措置は購入制限政策の解除である。住宅ローンの制限を解除し、購入を奨励しているが顕著な効果を奏さない。不動産活況時である１０月１日の大型連休期間にも取引量は依然として低かった。

一部の不動産専門家は、今年の不動産市場は全体的に低迷しており、在庫量が多く、買い手は不安感を抱きながら傍観するなど、同市場救済政策も退勢を挽回できず、景気回復を期待しにくい状況だとみている。

また、不動産市場が直面している諸問題は好転の兆しを見せていない。取引量と住宅価格は下落し続けており、同市場のリスクが高くなるため、崩壊の可能性も排除できないとの分析もある。