【大紀元日本11月1日】南スーダン政府は、中国企業２社の商戦に巻き込まれ、政府の電子メールがハッキング被害に遭っていたことが明らかになった。

南スーダン情報放送省大臣マイケル・ロイト氏は１４日までに、中国の大手通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ・HUAWEI）が内部文書や電子メールをハッキングしていると、同国外務省に調査要請の文章を送った。

南スーダンでは、デジタルテレビに係る大口契約に、華為と、商敵である中国大手テレコミュニケーション中興通訊（ZTE）が争っている。

ロイト氏によると、華為の陳南（サリヴァン・チェン）氏は、ロイト氏と偽って、融資先である中国進出口銀行総裁・李若谷氏へ偽造文章を送り、ZTEへの貸付契約を延期させようとしていた。

さらに陳氏は、南スーダン情報省幹事長代理に、この偽造文章に印を押して中国へ送付するよう要請する電子メールを送っていた。偽造文章は同省の調査により発覚し、送付には至らなかった。

この偽造文章に憤慨したロイト氏は、同社の役員にハッキングの意図を説明するよう呼び出したが、応答がなかったという。さらに警察当局に、文章を偽造した陳氏への調査を要請した。陳氏はすでに南スーダンから出国している。

「中国企業の偽造行為に、ショックを受けている」「華為は、南スーダンとZTEとの間に混乱を生じさせたかったのだろう」と国内紙スーダン・トリビューンの取材にロイト氏は述べた。

しかし、両国の政治的関係が、不正を正そうとするロイス氏を阻んだ。同紙は、南スーダン政府は華為役員は追放しない意向だと伝えている。匿名の南スーダン外交問題担当者は「この問題において南スーダン政府は中国企業を追い出すことをしないだろう」との見解を示した。

華為はかねてから、中国政府との関連性が強く、情報セキュリティが懸念される企業として批判されている。米国の報問題常設特別調査委員会は２０１２年１０月、華為とZTEをセキュリティ上の危険性が高い企業として警告する調査報告書を発表している。

報告書によると、中国企業には「闇の構造」があるとし、政府との関連についての説明を拒んでいると指摘している。またスパイ活動に、情報技術は利用されているとも非難されている。米国とオーストラリア、英国政府は、セキュリティの問題があるとして華為の情報機器の使用を禁じている。