【大紀元日本12月3日】世界中の動物の保護活動を続けるIFAW（国際動物福祉基金）は、ワシントン条約で国際取引規制対象の野生動物が、中国のインターネットで多く売買されていることを明かした。ウォール・ストリート・ジャーナルがその最新調査を報じた。

IFAWが１６カ国２８０のサイトを６週間監視したところ、ワシントン条約で絶滅危惧あるいは保護対象の野生動物３万３０００点、合わせて１２億円相当が取引されていた。

そのうち半数以上の１万８０００点が中国のウェブサイト上に掲載されている。象牙が全体の８割に及ぶ人気の高い商品として扱われ、なかには生きたウミガメも取り上げられていた。

中国のインターネット商取引は全体で年間８兆６５００億元に及ぶ。野生生物保護団体はこの巨大マーケットで動物たちが商品化していることを懸念する。「絶滅危惧種のインターネット上の違法取引は動物たちにとって、匿名の犯人による恐ろしいビジネスに繋がる」とIFAW最高責任者アズディン・ダウンズ氏は述べた。

ワシントン条約に署名する中国で象牙の密輸は禁止されているが、法的手続きを取った個人売買は許可される。インターネットでは合法、非合法の判別が難しい。IFAW中国担当の王ファン氏によると、公開された取引よりも、無秩序で明確な文章化もしない、Eメールやミニブログなどを利用した個人間の取引が増えていると指摘する。

ワシントン条約事務局によると、野生動物にとって密猟と違法取引は生存条件の最大の脅威となっている。２０１３年は２万頭のアフリカ象が密猟された。中国は主な密輸国と疑われている。

IFAWは今回の報告書で「インターネット商取引で希少動物の悪用を防ぐため、各国政府は犯罪防止のため、厳しく法律を定める必要がある」と警鐘を鳴らした。