【大紀元日本12月19日】米国のダニエル・ラッセル米国務次官補は１６日、同地域の防衛力の向上を援助することに更なる力を注ぐと、出席したシンクタンクの会議で発言した。米国は、台湾へミサイルフリゲート（米海軍水上戦闘艦）４隻を売却することがほぼ決まっている。同周辺海域で軍事増強を続ける中国は繰り返し米国へ抗議している。

東アジア・太平洋地区担当のラッセル次官補は、シンクタンク・ブルッキングス研究所の米中韓関係に係る会議で「台湾が抑圧を回避し、防衛の向上を保持できるよう米国は継続して真剣に取り組む」「同地域の力の乱れは安定性に深刻なリクスと緊張を引き起こす」と台湾の戦闘艦保持の必要性を訴えた。

米国議会下院は１０日、「海軍艦船譲渡法案」を審議し、台湾に４隻のフリゲートを売却する議案を、上院に続き可決した。オバマ大統領はこれに署名し、可決する見通しだ。台湾国防部は中華民国の防衛能力を引き上げるものだとして、米国に対し謝意を示した。

ラッセル次官補は、この売却は米中関係に深刻な影響を与えないと強調しているが、中国は反発している。中国外務省の洪磊報道官は、台湾への武器売却について「米中間の関係を定めた書面での約束に背き、国内事情に対する干渉」であるとし、「断固反対し、米国に厳正な交渉を申し入れた」と８日の記者会見で述べている。

米国法案可決後、台湾へオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート4隻（テイラー、カー、ゲイリー、エルロッド）が引き渡される。台湾議会は１億７６００万ドル（約２１１億円）で２隻を購入する予算を組んでおり、後に追加２隻の額が決定する。