【大紀元日本1月19日】中国国家統計局が１８日に発表した昨年１２月の新築住宅価格統計によると、７０都市のうち６６都市の新築住宅価格は前月比で下落し、３都市は横ばいで、上昇したのは１都市にとどまった。また、１２月の新築住宅平均価格は前月比で０．４２％下落し８カ月連続の下落となったが、下落幅はこの４カ月で縮小しつつあるという。一方、前年同月比では４カ月連続下落の４．５％で、１０月の２．５％と１１月の３．６％を上回り、下落幅が拡大している。

前月比で下落幅が縮小したのは昨年１１月に中国人民銀行（中央銀行）が２回利下げを実施したことや住宅購入規制の緩和などで１２月の住宅成約量が前月比で９％上昇したことが主因だとされる。

不動産情報サービス大手の中国房産信息集団（CRIC）が今月始めに発表した研究レポートは、１２月主要７０都市の住宅販売が上昇したにも関わらず、中国住宅市場における供給過剰の状況が続いているため、住宅価格の下落基調が当面続くだろうとの認識を示した。特に瀋陽、青島、杭州などの中小都市の住宅在庫が依然高水準にあり、また多くの不動産企業が昨年挙げた在庫削減目標が達成できていないため、中小都市において在庫削減が不動産企業の今年の主要課題だと指摘した。

中国当局は２０日、２０１４年の国内総生産（GDP）成長率を発表する予定。現在、建設業や建築資材産業を含めると、不動産市場はGDPの２５％を占めている。そのため、２０１４年１～１１月の新規住宅着工率は前年同期比で９％下落したことでGDP成長率が大きく押し下げられるとみられる。多くの市場関係者は、２０１４年中国GDP成長率は７．３％と予測している。