【大紀元日本1月20日】中国株式市場は１９日に急落した。１日の下落幅としては約６年半ぶりの大幅安を記録した。上海総合指数は３１８９．７３ポイントで取引を開始、前回終値の３３７６．５ポイントから７．７％下落し、３１１６．３５ポイントで取引を終えた。深セン成分指数は前回終値の１１５３２．８ポイントから６．６１％下落し、１０７７０．９３ポイントで取引を終えた。香港のハンセン指数の終値は前週末比３６５．０３ポイント（１．５１％）安の２万３７３８．４９。

中国証券監督管理委員会（CSRC）は１６日の取引終了後にミニブログを通じて、中信証券と海通証券、国泰君安証券の３社に対し、新規顧客への信用取引口座開設を３カ月停止する措置を下した。この影響で、金融株を中心に中国の株式市場は急落に転じた。処分を受けた上場証券大手２社の中信（CITIC）証券と海通証券は１９日、ともに値幅制限いっぱいの１０％安となった。

しかし、中信証券は処分が発表される前の１３日から１６日にかけて、保有する３．４６億株を売却した。中信証券は大手国有の複合企業中信グループの傘下企業のため、インサイダー取引の疑惑が浮上し、今回の急落は政府が関与しているとの疑念が強まっている。

英フィナンシャルタイムズ２０日付の記事によると、株式市場の活況はそもそも政府によって意図的に作り出されたものだという。不動産市場の低迷やシャドーバンキングの相次ぐ破たんで投資家に新たな資金運用ツールを提供するためとしている。昨年８月末新華社は「中国は『質のある強気相場』が必要」を掲載するなど、国民に積極的な株取引を勧めたほどだった。

この結果、過去６カ月において中国株式市場は約６０％上昇し過熱化した。しかし株価の上昇は、ファンダメンタルズによるものではなく、株券などを担保に資金を借り入れて株取引するという信用取引が急増したためだ。昨年１２月までに、信用取引の資産規模が初めて１兆元（約１９兆円）を上回り、１月１６日には１．１兆元（約２１兆円）に達した。

多くの市場関係者は、当局は信用取引の拡大で過剰な投機を助長されバブル気味の株式市場が突如、調整局面に入れば株価が暴落し、市場が大きな混乱に陥る恐れがあると懸念していた。今回の証券大手３社に処分を下したのは、過熱を抑制するためとの分析が出ている。ただ、証監会は監督調査を行った４５社の証券会社のうち３社だけに対して処分を行ったため、信用取引縮小効果への期待感が薄い。

１２日付米金融大手シティグループ（Citigroup Inc.）の報告書では、同社アナリストで経済学者のジェイソン・ソン（Jason Sun）氏と沈明高氏も、景気減速と企業業績の伸び鈍化で一段の株高への支えは得られないなか、中国の投資家は不動産から株式に資金を移すことに過度に楽観的である可能性があると指摘し、中国株バブルの危険性について警鐘を鳴らしていた。