【大紀元日本1月26日】中国共産党中央政治局は２３日、国家安全保障の主な内容を定めた「国家安全戦略綱要」を決定し、「わが国は国内外において、大きな危険に直面している」と警鐘を鳴らした。

国営新華社通信の記事は綱要の具体的内容を明らかにしなかったが、「最高指導部は、わが国が危険な時期にさしかかっていることを認識している」と指摘し、「終始、より強く危機意識を持つべし」と強調した。

同記事はさらに、「現在、国際情勢の不安が続く中、わが国は深刻な経済および社会の変化に直面している。各地で衝突が頻繁に発生し、予測できない危険と挑戦に晒されている」と指導部の懸念を伝え、「プロフェッショナル部隊を立ち上げ、我が国の安全を守る」と部隊の新設にも言及した。

ニューヨーク・タイムズ紙２４日付の記事は、綱要の決定で「習近平主席が中国の政治、経済、国土の安全を一手に掌握することになった」と評した。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはテロ問題に詳しい中国の専門家李偉の話として、綱要は「反テロから国防、外交政策、国内の騒乱、反腐敗など広範分野の危機管理を網羅している」と伝えた。

２０１３年１１月、中国最高指導部はアメリカの国家安全委員会に類似する国家安全委員会をはじめて設立した。「所轄範囲は国内および外交政策の多分野に及ぶ」と習氏は当初から同委員会に強い権力を与えた。