【大紀元日本1月27日】中国の国家工商行政管理総局（国家工商総局）が２３日、昨年下半期のネット通販商品の調査結果を発表した。中国の電子商取引大手アリババグループ傘下のタオバオ（淘宝）の偽物率は約６３％に上るという。

中国国内メディアによると、調査対象となった９社のうち、タオバオなど７社から偽物が見つかった。そのほか、大手の京東商城やTモール（天猫）、１号店の正規品率はそれぞれ９０％、８５．７１％と８０％。登録者数５億人を有するタオバオはサンプル５０点のうち３２点が偽物で、正規品率がわずか３７％と最低だった。

また、中国羽毛協会が昨年１１月、タオバオとTモールで取引されるダウンコートを対象に行った品質調査では、サンプル３８着に対して９着が合格、合格率は２３．７％にとどまっている。同協会は不合格の商品について「防寒の役割を果たせないだけでなく、アレルギーや喘息などを引き起こす恐れがある」と注意を呼びかけた。

アリババグループの創業者馬雲（ジャック•マー）会長は昨年１１月、中国政府主催の世界インターネット大会に出席した際、タオバオの商品について「偽物は一切ない」と主張していた。

タオバオはアリババが出資して２００３年５月に設立した。タオバオはアリババ傘下でブランド品を販売するネット通販サイト「Tモール」とともに、中国全土のネット通販売上の半分以上を占めている。