【大紀元日本2月2日】中国国家統計局が１日に発表した１月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は昨年１２月の５０．１から４９．８に低下し、２０１２年９月以来初めて景気拡大と後退の境目を判断する分岐点５０を下回った。

米投資顧問会社ニュー・アセット・インベストメント・アドバイザース（NAIA）社のレックス・チョウ（Rex Chou）・会長は本紙の取材に対して、「今まで経済統計を美化してきた当局が分岐点５０を下回るデータを公表したのは実にまれなことだ。当局が国内経済成長鈍化を容認した現れだと考える」と述べた。

中国当局が公表した製造業PMIは６カ月連続で下落している。英金融大手HSBC銀行が調査、発表した中国製造業PMIもこの５カ月連続で境目の５０を下回っている。

NAIAのチョウ会長は今後中央政府が景気を刺激するため「追加利下げが実施され、対ドルで人民元安がさらに進む」との見解を示した。中国発展及び改革委員会は１月半ば、国務院（内閣に相当する）がすでに交通、環境保護、福祉介護などの産業に関わる７つの大規模インフラ投資プロジェクトを許可したと表明した。総投資額は１０兆元（約１９０兆円）に達する。

一方、非製造業PMIは昨年１２月の５４．１から５３．７に下落し、１年ぶりの低水準となった。