クリントン元大統領が設立したクリントン財団が2013年、中国政府と関係を持つとされる中国系企業・日林実業集団（Rilin Enterprises）から寄付金200万ドル（約2億4000万円）を得ていたことが分かった。米CBS放送が16日報じた。

　同社の広報担当はCBSの取材で寄付した事実を認めたが、「数多くの寄付者のひとつにすぎない」と強調した。

　代表取締役の王文良氏は、国会議員に相当する全国人民代表大会（全人代）代表を務め、北京政府と親しい関係にあるとされる人物。また、日林実業は中国駐ワシントン大使館の建設工事を請け負った。

　米中関係専門家のジム・マン（Jim Mann）氏は、大使館の建設はセキュリティを重視しなければならないため、中国当局は必ず信頼できる親密な関係にある会社を選ぶと述べた。

　一方、CBSの調査によると、クリントン財団は外国政府からの寄付金を少なくとも4200万ドル（約50億円）、外国組織や個人から1．7億ドル（約200億円）を受け取った。これらの寄付が次期大統領選の有力候補とみられるヒラリー・クリントン前国務長官に政治的影響力を持つ懸念も高まる。

　米シンクタンクである大西洋評議会（Atlantic Council）の元上級研究員・楊恒均氏は米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、中国政府と繋がりを持つ企業からクリントン財団への寄付は、ヒラリー氏の大統領選挙に影響を及ぼす可能性を指摘した。また一部の国では、企業の寄付目的はそれほど単純ではなく、考慮が必要だと述べた。

　ビル・クリントン元大統領は任期を終えた2001年、環境保護などを目的とし、クリントン財団を設立した。外国政府や外国企業から巨額の寄付金の受け取り、その仲介役を果たしていることから、「政治とカネ」問題が取り沙汰されている。