【大紀元日本3月31日】中国ネット企業が下火になっている。昨年、中国ネット関連企業は相次ぎ米国市場に上場し、特に中国最大の電子商取引会社アリババ・グループは同年９月、米史上最大規模の２５０億ドルを調達するなどして話題をさらった。しかし盛況は長く続かず、半年経った現在、多くは衰退傾向にある。

２４日付米通信社ブルームバーグによると、昨年米国に上場した中国のインターネット企業１４社のうち７社の株価が当初の発行価格よりも低く、下落したことがわかった。アリババ株は昨年１１月の１２０ドルの高値から、２６日の８４ドルにまで落ち込み、時価総額の２８％を失った。

また、昨年１２月に米国で上場した中国大手出会い系サイト「陌陌（Momo）」の株価は現在、約２３％下落している。中国版ツイッターと呼ばれる短文投稿サイト「微博（Weibo）」は昨年１１月上場以来、株価は約２１％下落した。

中国のネット関連のベンチマーク企業２８社のうち、中国最大手の検索エンジン「百度（Baidu）」、大手の動画サイト「優酷（Youku）」や「土豆（Tudou）」など１６社は、第４四半期の株価収益が予想を下回るものとなった。

一部のアナリストは、株価が下落しているにもかかわらず、中国ネット企業が米国上場への熱意を低下させないため、米ＩＰＯブームはまだ終わっていないとみている。中国検索エンジン３位の「捜狗（Sogou）」は、遅くとも今年後半にニューヨークで上場する見通しだという。

一方、中国専門家のゴードン・チャン氏は米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の取材に対し「中国の問題はネット業界だけでなく、中国経済の崩落や経済の見通しの悪化が企業の株価に反映されている」と述べ、「米国投資家らは、中国経済がもはや華やかなものでないことに気づき始めた。大多数の中国企業の株価は減少し続けるだろう」と指摘した。