【大紀元日本4月1日】中国政府は国内景気を刺激し、住宅価格の下落で財政収入が減少している地方政府に安定した収入を確保させるために、ついに不動産市場への救済政策ともいえる緩和措置を打ち出した。

　３月３０日、中国人民銀行（中央銀行）と住宅および城郷建設部、そして中国銀行業監督管理委員会が共同で通達を公布し、すでに１軒の住宅を所有し住宅ローンが残っている家庭が再度住宅ローンを組んで２軒目の住宅を購入する場合、最低頭金の比率をこれまでの６０％から４０％に引き下げ、また公共積立金で１軒目と２軒目の住宅を購入する場合の最低頭金比率をそれぞれ２０％と３０％に調整した。２軒目住宅ローンの最低頭金比率の引き下げは５年ぶりだ。

　また中国財政部は不動産を売却するときに課す５．５％の税金の免除条件について、これまで保有年数５年としたが、２年に緩和した。

　中国国内経済金融情報サイト「華尓街見聞」（３月３０日付）によると、不動産仲介大手の中原地産のチーフアナリスト、張大偉氏は「２軒目住宅ローン規制の緩和は市場関係者の予想よりも早く打ち出された。特に最低頭金比率が４０％まで引き下げられたことは、今までで最も緩和された政策だ」と話した。

　業界関係者の中で、当局が早期に２軒目住宅ローンの規制を緩和したことから、購入抑制措置（限購令）の解除も遠くないだろうとの見方をする人がいる。ただ、需要が依然として高い北京や上海など１線都市での解除はまだ早いとみられる。

　国内報道によると、中国当局の指導部はすでに不動産抑制政策の緩和について意見が一致しており、「問題は緩和政策を一斉に打ち出して不動産市場を強く刺激するか、それとも不動産市場が徐々に回復できるように少しずつ打ち出すかにある」という。国内経済成長の鈍化に焦りを感じている指導者たちの様子が目に浮かぶ。