【大紀元日本4月6日】中国インターネット企業の中科雲網科技集団（クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ」が２日に深セン証券取引所に提出した関連書類において、４月７日に予定している総額４億２００万元（約７６億３８００万円）の社債利払いおよび元本返済のうちの２億４０００万元（約４５億６０００万円）が、返済できなくなる可能性があると発表した。現実となれば、中国本土債券市場での初めての元本返済のデフォルト（債務不履行）となる。

深セン証券取引所は同ウェブサイトにおいて、中科雲網の社債と株式の取引が２日時点で停止したとし、返済ができれば７日再開するとの通知を掲載した。

中国国内報道によると、昨年１２月中国の証券監督管理委員会（証監会）は同社の孟凱会長が証券取引法の違法行為があったとして調査を始め、同時に孟氏が保有する中科雲網の２３％の株式を凍結した。

中科雲網は昨年５月までは１８店舗のレストランを経営する外食企業だった。昨年５月に株式発行で投資家から３６億元（約６８４億円）の資金を調達し、ビックデータやクラウドコンピューティング領域に事業を拡大した。社名も最初の北京湘鄂情集団から中科雲網集団に変更した。

中国国内経済成長の鈍化により、多くの業界で企業の負債が増加し、デフォルトリスクが懸念される中、昨年中国本土初の社債利払いの不履行となった上海超日太陽技術股份有限公司に続き、中科雲網もデフォルトとなるかが注目されている。