【大紀元日本4月20日】中国政府はこのほど、世界最大級プライスウォーターハウスクーパース（PwC）など会計事務所７社に、国有企業の海外資産状況などに対して調査を依頼したことが明らかになった。１６日付中国国営新華社通信などが報じた。

それによると、中国の国有企業を管理・監督する組織である国務院国有資産監督管理委員会（国資委、SASAC）は１５日、公式サイトで大型国有企業に対する海外資産など２０１５年度における重点的な監査プロジェクトで、総合評価落札方式によって会計事務所７社を選定、合計落札額が１１３９万元（２億１８９０万円）に達したと発表した。

また、会計事務所７社のうち、４社が国有企業数社のオフショア投資に対する監査を行い、３社が一部の大型国有企業の会計状況を調べるという。

国資委は国有企業の莫大な海外投資への監査を行ったのは今回が初めて。公式発表では２０１３年末の時点で、中国国有企業１１０社の総資産が３５兆元となり、うち総資産の１２．５％の４兆３０００億元超が海外に保有されている。

中国当局は今年になってから国有企業への制御を強化し続けるとともに、海外に逃亡した腐敗官僚の送還や引き渡し、資産の没収などで、各国の政府に協力を要請している。