【大紀元日本6月5日】米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）は４日、大規模なサイバー攻撃を受け、少なくとも約４００万人の政府職員と元職員の個人情報が流出した可能性があると発表した。米政府当局者は中国のハッカーの関与を疑っている。

ＡＰ通信は内情に詳しい匿名の米議員補佐官の話としてＯＰＭ及び米内務省のコンピューターがハッカーに侵入され、職員の個人情報が大量に漏洩したと報じた。オバマ政権は現在、情報流出による被害の影響や緊急対策などを検討しているという。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省（ＤＨＳ）は、ハッカーの攻撃の発信元を公表していない。米ＣＢＳ放送によると、米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）のメンバー、スーザン・マーガレット・コリンズ（Susan Collins）上院議員は今回のサイバー攻撃が中国に拠点を置くハッカー・グループに関係するとの考えをしめした。デジタル署名などから、中国本土から発信された以前の攻撃手法と一致するという。

在米中国大使館の公使は同日、「みだりに結論を出すな」と米当局に抗議した。