【大紀元日本6月22日】イタリア検察当局が、中国人２９７人と中国の大手国有銀行・中国銀行（Bank of China）のミラノ支店に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）などの容疑で訴追したことが明らかになった。フランス通信社（ＡＦＰ）などが２１日までに報じた。

公開された検察の訴追状によると、２０１０までの４年間に不法就労者の搾取や、偽造、売春、脱税などで不正に取得した４５億ユーロ（６３００億円）以上がイタリアから中国に流れた。うち２２億ユーロ（約３０００億円）が中国銀行のイタリア支店を経由して送金された。中国銀行は７５万ユーロ（約１億円）を手数料として受け取った。

「カネの流れ（River of Money）」と呼ばれる今回の捜査は２００８年に開始され、イタリアのトスカーナ地方の中国人犯罪組織をターゲットにしていた。事件に関わった２９７人のほとんどはイタリアに在住する中国国籍者で、うち中国銀行の職員が４人。一部の犯罪手法がマフィアに似たところもみられた。

イタリア検察当局によると、中国当局に協力を求めたが回答を得られなかった。イタリア国内の複数の都市からMoney2Money（Ｍ２Ｍ）の送金サービスを通じて不法送金が行われていた。資金がいったんイタリアを離れると、中国の「グレートファイアウォール」（ネット検閲システム）に潜り込んで姿を消した。

イタリアの司法制度によると、裁判所はその後、訴追状の内容を審査し、正式に受理するかどうかかを判断するという。

繊維産業が盛んなトスカーナ州プラート市は、イタリア有数の巨大チャイナタウンとして知られる。人口１８万人のうち、中国人が２万人を占めている。