【大紀元日本6月30日】６月２５日、共和、民主議員は、「中国政府に、法輪功修煉者に対する臓器収奪行為の即時停止を求める」３４３号共同決議案を米下院議会に提出した。提出した理由の中で、中国政府は死刑囚を臓器提供者とする臓器移植を今年１月１日から全面停止すると発表し、中国の良心の囚人の大半を法輪功修煉者が占めることから、彼らが殺害に直面するリスクが増える等を挙げている。

同決議案は２０か条を超える提出理由を述べている。冒頭に臓器提供者は自発的な意思による同意が倫理的前提条件であることについて、国際医学団体が発表した、自由を剥奪された服役者はこの条件に符合しないとの声明に基づいて、中国政府は如何なる囚人からも臓器の入手経路としてはならないと指摘している。

また、世界保健機関（ＷＨＯ）は臓器の入手経路の透明性及びトレーサビリティーを要求しているが、中国政府の臓器移植システムはこれに適合しない。

さらに、「中国臓器提供及び移植委員会」主任の黄潔夫氏は昨年１２月、死刑囚の臓器使用を中止する発表の中で、良心の囚人の臓器問題について一切の説明をしなかった。米人権団体「フリーダム・ハウス」の２０１５年度報告書は、中国の良心の囚人を占める大半が法輪功修煉者であることから、死亡や殺害に直面するリスクが増加すると懸念を示した。

中国政府による法輪功修煉者への臓器収奪を裏付けるものとして、カナダ元外交官デービット・キルガー氏及び国際人権弁護士デービット・マタス氏の共同調査結果報告、米政府シンクタンク元研究員イーサン・ガットマン氏の調査結果も挙げられている。

同決議案の最後に、中国国内の臓器移植の濫用に対して、仕組みが見えて信頼できる独立調査を求めると共に、法輪功精神修煉への１６年間にわたる迫害を直ちに停止し、法輪功修煉者及びその他の良心の囚人を釈放する要求が盛り込まれている。