中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日に発表した10月製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.8で、8月と9月に続き、景気改善と悪化の分かれ目を示す50を下回った。またサービス業などの非製造業ＰＭＩは9月の53.4から0.3ポイント下落して、53.1になった。

国家統計局が公式ウェブサイトに公表した同局サービス業調査センター上級アナリスト趙慶河氏の分析によると、大中小企業からまとめたデータでは、中国大企業のＰＭＩが50を超えて51に達しているのに対して、中規模と小規模企業のＰＭＩがそれぞれ48.7と46.6にとどまっている。小規模の資金調達が大中企業より依然に難しいため、高い資金調達コストが小規模企業のＰＭＩを低下させた一つの要因であることを示している。また、趙氏は「世界経済の弱い回復と、国内経済の下振れ圧力で製造業の輸出と輸入の現状は依然厳しい」との見解を示した。

一方、2日、中国メディアグループの財新と英調査会社マークイットが共同発表した10月製造業ＰＭＩ指数は前月の47.2から1.1ポイント上昇し、48.3になったが、景気改善と悪化の分かれ目となる50を8カ月連続で下回った。

10月の官製と民間の製造業ＰＭＩがともに景気改善と悪化の分かれ目である50を下回ったことから、需要低迷と過剰生産が依然、中国経済の成長課題であることが示された。

一般的に、中国政府が公表するＰＭＩは国有大規模企業を対象に、財新/マークイットのＰＭＩは小規模企業を対象に調査を行っているといわれている。

（翻訳編集・張哲）