株価指数算出会社の米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は11月12日、半年に1度の指数構成銘柄見直しで米国株式市場に上場する中国企業14社の銘柄を同社のエマージング・マーケット・インデックス（ＥＭインデックス、新興国市場指数）とチャイナ・インデックス（中国指数）に加えることを発表した。新興国市場指数は時価総額加重型株価指数で、新興国株式市場に投資する上で重要な参考指数だ。

この14銘柄には電子商取引のアリババや京東商城、検索エンジンの百度、ポータルサイト運営会社の網易なども含まれている。この14銘柄の採用で新興国市場指数に占める中国企業の割合はこれまでの23％から26％に拡大した。これらの中国企業にとって知名度の上昇で海外でより多くの投資資金を調達できるとみられる。

一方、今後中国本土Ａ株(中国国内投資家向けで人民元建て株式）が同指数に採用される可能性について、ＭＳＣＩのセバスティン・リープリッヒ氏は13日、米ニュース専門放送局ＣＮＢＣに対して、「この決定（米株式市場に上場する中国企業14社の銘柄が採用されたこと）は中国本土Ａ株が採用されるかどうかと全く関係ない」と否定的な見解を示した。ＭＳＣＩは今年6月上旬新興国市場指数への中国本土Ａ株の採用を見送った。ＭＳＣＩは中国政府当局が中国での外国人投資家の投資枠拡大など、金融システムの構造的な課題の解決を前提に、採用を考慮するとの見解を示した。90年代の台湾と韓国のように、中国本土Ａ株がＭＳＣＩの主要指数に採用されれば、資金流入で中国株式市場の急上昇が予想される。

（翻訳編集・張哲）