世界各地で人気沸騰中のスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」について、ゲーム開発大手任天堂は7月22日、6日から世界各地で配信された「ポケモンGO」による収益について、すでに4～6月期決算財務予測に織り込み済みだとして「同社の連結業績に与える影響は限定的だ」との声明を発表した。

この影響で25日の東京株式市場では、投資家の売り注文が集中し、任天堂の株価終値は前営業日比で17.75％安と急落した。1990年10月以降、同社株価の最大下落幅となった。

米ビジネスニュースサイト「クォーツ」によると、任天堂は同声明で、「ポケモンGO」アプリは米国企業「ナイアンティック」社が開発・配信を行っており、「ポケットモンスター」の権利を保有する任天堂の関連企業である株式会社ポケモンがライセンス料と開発運営協力料だけを受け取ることを明らかにした。また任天堂が保有する株式会社ポケモンの株式は32％にとどまるとのことも示した。

またブルームバーグの報道によると、任天堂は「ポケモンGO」の収益のうちの13％しか獲得できないという。一部の専門家は任天堂の7～9月期決算で同ゲームアプリの収益貢献度を見極める必要があるとした。

6日から米国など各国での「ポケモンGO」配信開始後、任天堂の業績拡大への期待感から同社の株価やその他の関連株が急騰し、一部のメディアではこの現象を「ポケモンGOバブル」とたとえた。

（翻訳編集・張哲）