中国国家発展改革委員会（発改委）が7月27日に発表した統計によると、6月末までの半年間で、国内鉄鋼業と石炭業が達した過剰生産能力削減規模はそれぞれ1300万トンと7227万トンとなった。当局が設定した通年削減目標の4500万トンと2億5000万トンの30％を下回った結果となり、12月までに残りの70％を達成するのは難しいとみられる。

その原因を分析すると過剰生産能力を削減するには、企業倒産、失業者と銀行不良債権の急増など地方政府や銀行が避けたい難題が生じるからである。

香港証券会社みずほセキュリティーズアジアの沈建光・チーフエコノミストは香港紙「明報」（8月3日付）に対して、中国国内一部の銀行は不良債権の急増を回避するため、引き続き過剰生産の企業に貸出していることを示した。また一部の地方政府は、すでに減産または操業停止になった企業に対して生産を再開させたという。これには昨年末指導部が過剰生産削減を主要経済任務と定めたことで、今年初めに在庫がやや解消され、鉄鋼と石炭価格が上昇したことも影響したとされる。

国内メディア「鳳凰財経」（7月28日付）よると、発改委は一部の地方政府はまだ過剰生産削除の具体的な行動を起こしていないとし、「下半期で通年目標を達成していくのは非常に困難だ」、「目標達成には時間が足りない」と焦りを隠しえない。

（翻訳編集・張哲）