米国アップル社は7日、スマートフォンiPhone7/7Plusとともに、新型ワイヤレスイヤフォン「AirPods」を発表した。これまで中国企業に商標登録を先取りされて大きな損失を被ったアップル社は教訓を生かし、傘下企業を通じてなど、中国国内で「AirPods」関連商品登録を昨年6件も申請した。

台湾メディア「数位時代」電子版（8日付）によると、アップル社傘下「エンタテインメント・イン・フライトLLC」社は2015年に中国国内で「AirPods」商標登録を1件申請した。その後、アップル社にその商標権を譲渡したという。同時、アップル社は昨年8月に、同社名義で中国当局に対して、「AirPods」と「AIRPODS」でのスマートフォン、イヤフォンセット、音楽配信サービスなど5件の商標登録を申請した。アップル社は「AirPods」に関して中国で計6件の商標登録申請に対して、米国と台湾での登録はそれぞれ1件にとどまった。

12年アップル社は「iPad」商標問題をめぐって、中国企業に6000万ドル（約61億2000万円）の和解金を支払ってはじめて、中国国内で同商標権を獲得することができた。また今年5月中国北京市高級法院（裁判所）は中国の高級レザー製品販売企業の「IPHONE」商標権を有すると判断し、アップル社に対して「iPhone」商標権独占を認めなかった。

中国企業に勝手に商標登録を先取りされるのは、中国に進出するすべての外国企業が直面する深刻な問題だ。日本企業も「高島屋」や「クレヨンしんちゃん」やお米の「コシヒカリ」などの商標権問題で悩まされている。アップル社のように、しっかり下調べを行い先手を打つような対策を講じたほうがよさそうだ。

（翻訳編集・張哲）