日本の財務省によると、今年1月から8月まで、中国は8兆9000億円の日本国内の国債を購入。去年の同期と比べて3倍以上の額だった。中国は2015年7月から毎月、日本国債を購入し、今年4月だけで購入額は3兆円に上る。そのうち、1年以内の短期国債が一番多かった。

近期中に中国の資金が日本国債マーケットに進入する趨勢が続くだろうと推測される。米国財務省の統計データも中国の資金の動きをとらえている。米国財務省によると、今年1月から8月まで中国が保有する米国債は大幅に減少し、その額は約5兆円に相当する。この資金が日本国債の購入にあてられたとも考えられている。

去年12月からアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が段階的に利上げを行った。今後も継続的に利上げをするのであれば、米国債価格の下落につながる可能性が大きくなり、その結果として、各国は米国債の保有量を減らすと思われる。

各国が保有する米国債の金額はすでに減少傾向にある。その量は2015年7月に最高峰に達したが、その後減少傾向になり、今日までに約8%減少した。米ドルの利上げの可能性を予測して、投資機関は所有する米国債を売り始めている。

日経新聞によると、中国が大量の日本国債を購入するのはどれほどの期間続くのかは未知数だ。市場の予測では年末以前にアメリカが利上げをする可能性が極めて高いとされているが、来年も引き続き利上げするかどうかは不透明だ。

中国が購入した日本国債は短期のものが多いことから、中国政府が国際金融状況により、保有している各国国債のバランスをすぐ調整できる状態に保持したい思惑が見て取れる。

（翻訳・揚思/文亮）