中国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会が7日公職者の宣誓に関する香港基本法第104条の解釈を発表したことに、香港の弁護士と法学者の約2000人は「香港司法制度の独立が侵された」として、8日午後17時から高等法院（高等裁判所）から終審法院（最高裁に相当）まで無言のデモ行進をした。黒い服の弁護士らは終審法院の前で約3分間の黙とうをして、中国当局による香港自治への干渉に強い不満を示した。

香港法曹界大物弁護士の李柱銘氏は集会の挨拶で、「（全人代の法解釈は）戦車で香港の立法と司法制度を侵したようだ」「全人代は香港基本法を解釈する権利を持つが、『宣誓および声明に関する条例』など香港の法令を解釈する権利はない」との認識を示した。「全人代は香港立法会に代わって、香港の法律を改正しようしている」「史上最悪の解釈だ」「われわれの法治を完全に踏みにじった」と非難した。

香港大学ロースクールの陳文敏教授は、今回の全人代の法解釈は「一国二制」の政治体制と法律制度に激しく打撃を与えたと示した。「全人代常任委員会のような政治機関は、勝手に司法機関に審理方法を指図し、しかも審理中の案件を左右しようとすることは、われわれの法治制度に対して大きな衝撃となった」と指摘した。

一方、イギリス外務省は、1997年香港主権が中国に返還され、それ以降中国が行った香港の法律と政治制度への干渉の中で、今回は最悪だと厳しく批判した。

米国務省のマーク・トナー報道官は7日の記者会見において、全人代の法解釈に「残念だ」とし、「高度な自治と法治の下にある開放的社会は、今後香港の繁栄に非常に重要だ」とコメントした。

（記者・林怡、翻訳編集・張哲）