タバコの世界最大の消費国であり製作国の中国は、年末に、全国的に喫煙規制法を発表するという。北京と上海などの主要都市はすでに公共の場で屋内での喫煙を禁止する法令がある。

中国衛生当局の広報官は23日、上海で開かれた世界保健機構（WHO）の第9回世界健康促進会議のあとの記者会見で、「全国的に公共の場での喫煙を規制する法的プロセスが進んでおり、年内に実行されることが望まれている」と述べた。

中国国営メディアによると、この法案のなかで禁煙が指定された場所とは、すべての屋内の公共の場、職場、交通機関。たとえ屋外でも、小学校、幼稚園、子供たちの病院の近く、あるいは史跡、スタジアムでも禁じられる。

罰則も厳しい。たとえば、職場のある建物内で喫煙が確認された場合、会社は最高3万元（約49万円）の罰金を命じられ、営業許可を剥奪される可能性もある。違反者は、最高500元（8100円）の罰金を科される。　

先週、上海は来年3月に市全体で屋内の喫煙禁止を実行すると発表した。北京市当局はすでに2015年、屋内での喫煙禁止を発令している。北京当局は禁煙関連法の実施後の16カ月で、575社と2300人の個人を禁止令に違反のため処罰した。

中国では2014年、はじめて全国的な喫煙に関する規制法が提案された。衛生局の報道官は、規制の実施でもっと大きな障害は、市民の喫煙による健康被害の認識不足だったが、現在は「改善した」と主張している。

中国では、男性の人口の半数以上が喫煙者であると推計されている。医学専門誌ランセット（Lancet）は、現状が続けば中国の3分の1の男性は喫煙で死亡すると指摘した。またWHOによると、中国では、タバコによる受動喫煙は、毎年10万人の死の一因となっており、100万人がタバコ関連の病気で死亡しているという。

（翻訳編集・佐渡　道世）