中国の習近平国家主席は21日に開催された、経済政策策定会合である「中国共産党中央財経領導小組会議」において、来年中国の国内総生産（GDP）成長率目標に関して、目標成長率である「6.5％」を下回ってもよいとの認識を示した。ブルームバーグが23日に報じた。

同報道によると、情報筋が「習氏が（国内の）債務規模の拡大と世界経済情勢の不透明さを懸念し、政府の定めた経済成長率の目標最低ラインである6.5％を下回るのを容認している」と述べている。

また「会議の参加者は、国内の雇用市場が安定すれば、経済成長ペースが緩やかになっても、11兆ドル規模に及ぶ中国経済は変わらず安定して発展するだろうとの認識で一致した」「一部の会議参加者は現在増え続ける債務規模が、対GDP比で300％に達せば、金融危機や経済危機が生じかねないと警告した」と述べた。

政府シンクタンクの中国社会科学院が19日に発表した「2017年経済青書」では、国内消費の減速や外需の低迷などで来年のGDP成長率が6.5％前後と予想を示した。また16年のGDP成長率は6.7％と予測している。

国内メディアの「新浪網」、「捜狐網」、「鳳凰網」などが相次いでブルームバーグの報道を転載したが、しかしその後削除された。高い経済成長率の維持を政治任務とする中国当局にとって敏感な話題であるためだとみる。

中国政府が発表したGDP統計については、地方政府高官がさらなる出世を求めるため、長年にわたって地方の経済統計を粉飾してきた経緯があり、その正確さについて国内外から疑問視されてきた。中央紀律検査委員会（中紀委）は8月25日に同公式ウェブサイトにおいて「過去のある期間に、全省各地で経済統計の粉飾問題が普遍的に見られた」とし、遼寧省政府に対して経済統計の粉飾問題を解決すべきと要求した。

（翻訳編集・張哲）