欧州連合（EU）執行委員会が10日、インターネット使用者に対する追跡を制限するプライバシー保護法案を発表した。これにより利用者データを収集してネット広告に反映させてきたフェイスブック（facebook）、ワッツアップ（WhatsApp）、Googleなどの米国IT企業は影響を受ける事になりそうだ。

英紙ガーディアンなどによると、この日、ベルギーのブリュッセルでEU執行委員会は、IT企業が利用者たちのウェブサイトを訪問する際に生成される来歴情報のクッキー（パソコン上に蓄積されるネット使用者の記録）を集め、その情報を利用したカスタム広告を提供するためには、利用者の同意が必要だという内容の規定草案を公開した。

無料メッセージやメールサービスを提供しているfacebook、Google、Microsoftのような企業が、オンライン利用者間の会話と情報機密を保証するという、EU市民のプライバシー保護及び個人情報に対する規制を強化したことが本案のポイントである。

元エストニア総理で現在、EU執行委員シングルマーケット（単一市場）担当副委員長のアンドロス・アンシ―フ氏は「今回の提案はデジタルシングルマーケットにおける信頼を高めるもの」と述べ、今回の草案が電子通信とプライバシー保護のバランスを取り、企業のリノベーションと共に高い水準の消費者保護を提供できると強調した。

これからサイト運営者は、カスタム広告表示に必要なクッキー情報を収集していいかどうか、利用者の許可を得なければならない。利用者は追跡を拒否するとオンライン広告には続けて露出されるが、カスタム広告は中断される。このようなクッキー収集同意設定はGoogleやfacebookが「個人情報保護政策に関する契約」を通して個人と締結した契約より優先される。EU執行委は企業が法に違反すると、当社の全世界における売り上げの最大4％の罰金を科すると述べた。

EU執行委はEUと交易する企業に適用される「一般情報に関する保護規定（General Data Protection Regulation）」が発効される来年の5月まで公式的に採択されることを望んでいる。

（翻訳・齊潤）