中国政府は、廃棄物による土壌と水汚染を減らす目的で、2020年までにゴミ処理問題に2520億元（約4兆2100億円）を投じて対策をとる。国家発展改革委員会（発改委）が22日、発表した。　

財新ネット英語版は24日、発改委はゴミ処理の予算のうちの3分の2を、焼却、埋め立て、リサイクルなどの家庭廃棄物を「有害でない」処理方法にあてる予定だという。

発改委の関係者が匿名で同ネットの取材に応じたところによると、これから数週間以内に、当局は、産業・家庭ゴミを分別するよう義務づける規制を発表する可能性があるという。

このたびの発表によると、廃棄物が埋立地に送られる前に、北京、重慶、上海、天津など直轄地や省都での家庭ゴミの分別制度が2020年までに成立する。これにより、すべての有機物は焼却され、埋立ゴミが削減されるという。

発改委によると、埋立地に運ばれる家庭ゴミの量は2015年の時点で、毎日50万1500トン。2020年には47万7100トンへ削減したいとしている。

スモッグなど環境問題に頭を抱える中国政府は、2016年12月に業界特有の環境保護税を導入。石炭燃焼による排気ガス量など有害廃棄物を規定より上回って出す企業に賦課している。

（翻訳編集・佐渡　道世）