各国の国会に相当する中国の人民代表大会が「ゴム印」と揶揄されるようになって久しい。両会開催の時期に、中国語の海外メディアは人民代表大会に存在するさまざまな弊害について触れた。

中国での「ゴム印」は、名ばかりで実権のない人物や機関の形容詞。由来は、上司が処理する多くの承認署名をゴム印に変え、部下に代わりに押させていることから来ているとされる。共産党組織と人民代表大会（以下、人大）は、まさに上司とゴム印の関係だ。

中国語の海外メディア・多維網は、人大に山積するさまざまな問題の中からいくつかの深刻な弊害をピックアップした。

1．人大の位置づけがあいまい

憲法により、人大は中国の最高国家権力機関であると規定されているが、中国の政治構造を知っていれば、人大は実権を持っていないことが理解できる。実際の最終決定権は、中国政治局常務委員会が握っている。

2．人民による政府監督システムの有名無実化

憲法では、人大の開催中に代表団又は30人以上の人民の代表は、国務院及び国務院各部、各委員会に対し質問、質疑を書面で提出できることになっている。そこには高官の罷免要求も含まれるが、実際には、高官の任免は中国共産党中央組織部（中組部）と、中国共産党中央規律検査委員会（中紀委）が行っているため、人大には真の任免権が備わっていない。そのため、人大に本来備わっているはずの高官監督システムも、絵に描いた餅に過ぎない。

3．財政と税務に関する立法権が備わっていない

先進国では、税の徴収や廃止について、軽微な調整であっても広く公開し、国会で長い時間をかけて検討しなければ制定できない。だが中国では、現行の主な18の税種の中で、人大が法整備して制定した徴税権は個人所得税法、企業所得税法、車船舶税法の3つしかなく、その他の徴税準則は、いずれも国務院（内閣に相当）が策定した暫定規定や条例に基づいている。つまりこれらは単なる行政レベルの規定に過ぎない。

1984年と85年の2回の人大で、財政・税務に関する立法権が行政機関に与えられた。その結果、政府が税種や税率を調整する場合、法的手続きを経なくても、納税者の同意を得なくても、紙切れ一枚で徴税が行えるようになった。いくら徴税しようが、税金をどのように使おうが全て政府の胸先三寸で、政府に対し財務公開を求める圧力もなく、汚職と浪費が蔓延している。

党幹部の任免権や徴税権がなく、共産党の都合で決められたことを形式上の承認をするだけの役割から、人大が「ゴム印」と揶揄される原因となっている。

4．人大代表者数のバランス問題

各業界や階層から人大へ送られる代表の割合は、選挙法で規定されているものの、実際のところ大企業の重役や裕福な商人の多くは「農民」「技術専門者」「知識人」といった、実際と異なる名義で代表資格を取得している。その結果、各業界からの代表の均衡が大きく崩れて労働者や農民からの代表が激減し、人大は今や、官僚や富豪商人であふれかえっている。

16年には、遼寧省第12期全国人大代表の102人中、45人が金銭贈賄の不正で当選したことを発覚した。こうした問題がほかの省市自治区などでも明らかになる可能性は、想像に難くない。

（翻訳編集・島津彰浩）