菅官房長官は14日早朝の会見で、北朝鮮が5時28分ごろ、西岸の亀城（クソン）付近から、1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したと発表した。

ミサイルは高度2000キロに達し、30分程度、約800キロを飛び、北朝鮮東岸から約400キロの日本海上に落下したものと推定。落下したのは、日本の排他的経済水域（EEZ）外とされる。現在のところ、航空・船舶への被害は報告されていない。

今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射は、韓国の革新派・文在寅大統領が10日に就任後、初めて。今回の発射で、現段階では、韓国の政権にかかわらず北朝鮮が積極的なミサイル発射を続けていくことが示された。

米韓両軍はミサイルの種類などの分析を進めているが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）ではないとみている。

毅然として対応する＝安倍首相

安倍首相は同日に官邸で会見を開き、「国際社会の強い警告にも関わらず、またも北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行したことは、断じて容認できない。強く抗議する」と述べ「日本の重大な脅威であり国連の安保理決議に明確に違反だ」と主張した。

安倍首相と稲田防衛大臣らは同日7時ごろ、国家安全保障会議（NSC）を開き、情報の集約と対応に取り掛かった。安倍首相は、会見で「更なる挑発も考えられる。米国や韓国とも連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」「毅然として対応する」と述べた。

（編集・甲斐　天海）