フージワーフ（中国名：胡潤）が最近発表した「2017中国投資移民白書」によると、半数近くの中国人富豪は移民を考えているという。その動機として教育、環境問題、人民元安などが挙げられた。胡潤が移民白書を発表したのは今年で4年目。

胡潤は今年4～7月、304人の富裕層（平均資産2000万元、日本円約3億3千万）を対象に調査を行った。その結果、46.5％の人が現在、移民を考えており、9％の人がすでに移民、または申請中であることがわかった。

アメリカは3年連続して最も人気のある移民先となった。カナダは3位のイギリスを抑えて、今年2位に上昇、オーストラリアは4位。

移民の動機は「教育」（76％）と「環境問題」（64％）が4年連続して1位と2位を維持した。その次に医療、資産の安全、政治環境、社会治安と続く。

白書は今年、人民元安、一線都市の不動産購入規制、海外送金規制などが新たな動機になった、と指摘した。

調査を受けた富豪の84％は人民元安問題に関心を持っており、去年の50％を大幅に上回った。60％以上は向こう三年間、中国の不動産価格はさらに高騰すると見ているという。そして、今後3年間の中国経済について、60％以上の人は「楽観的」、44％は減速傾向にあるとみているのに対し、発展を維持すると考えている人は22％にとどまっている。

昨年12月、中国メディアは第4次移民ブームが到来したと報じた。現在、アメリカ移民人口の5％は中国人である。

前瞻產業研究院が発表した2013－2017年の移民分析報告によると、これまでの移民ブームはそれぞれ労働者、技術者、投資移民がメインだったが、今回の移民ブームで、中国人富裕層は清潔な空気、安全な食品などハイクオリティ・ライフ（高品質の生活）を求めている。

今年5月、中国ポータルサイト網易はAP 通信がまとめた資料を引用して、この10年間、中国人は移民に240億ドルの費用をかけたと報じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（翻訳編集・高遠）