米カリフォルニア大学デービス校で中国人訪問学者らが、中国共産党支部を立ち上げていたことがわかった。米国の法律に違反する疑いがあるため、発起人らは同党支部を自主解散した。共産党支部の設立は、中国政府の対外プロパガンダの一端といわれた。

香港紙・南華早報（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）によると、発起人は中国共産党党員5人と予備党員1人の計6人。そのうちの1人は同紙の取材に対し、現地の法律に抵触することがわかったため、すでに解散したと話した。

同党支部の存在をいち早く伝えたのは、中国の大連理工大学の公式サイトだった。それによると、設立したのは今月4日。同大学の共産党委員会が「指導を行った」。役割は現地で新しい共産党員を吸収し、「欧米の思想に腐食されないよう、最新の共産党理論を学ばせることだ」としている。

組織のことを宣伝し、2週間に1回顔合わせの会合が行われていた。初回は第19回党大会の「新しい方針」を勉強したという。大連理工大学のホームページでは現在このニュースはすでに取り下げられた。

南華早報は、この出来事から、水面下で進めている中国共産党の対外プロパガンダの実態が垣間見える、とコメントした。

オーストラリア、ニュージーランドなどのメディアは、近年中国共産党による政界、大学（学術界）、留学生・華僑団体などへの浸透を、あいつぎ暴露している。

シドニー科学技術大学の馮崇義・教授は、80年代から中国人留学生は留学先の欧米の大学で党支部を設立し、1989年の学生民主化運動「六四天安門事件」までに、中国共産党がこうした海外党支部に、財政補助金を給付したと明かした。

中国共産党軍機関紙・解放軍報は2013年当時、解放軍国防科学技術大学の出身者は、ヨーロッパと東南アジア諸国で8つの海外党支部を立ち上げたと報じた。

アメリカの外国代理人登録法（FARA）は、外国の政府・政党に仕える個人や団体が米司法当局に登録し、活動の内容を定期的に報告することを義務付けている。

米議会の諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会（USCC）が、このほど中国の国営メディアを、FARA法の適用対象にすべきと米議会に進言した。諜報活動・プロパガンダを展開しているのが理由だ。

  英紙フィナンシャルタイムズによると、中国政府は最近、外国大学の中国分校に対して、党支部を設置するよう命じたという。党の支部長に副校長クラス以上の役職が就き、支部長が取締役会に加わることを義務付けているという。

（翻訳編集・叶清）