米アップルは9日、2月28日から「iCloud（アイクラウド）」データを中国の提携先で国有企業「雲上貴州」に移管すると発表した。中国で収集した顧客データの国内保存を義務付ける中国法律への対応としている。

中国政府は昨年6月にインターネット安全法を施行した。同法律によると、中国で収集したデータは中国で保存すること、海外に持ち出す際には当局による審査を受けることや、安全当局に技術協力などを提供することが義務付けられた。

アップルが中国初となるデータセンターの開設を発表したのは昨年7月。具体的な移管先を明らかにした今回の声明では、「強固なセキュリティを持ち、当社のいかなるシステムにもバックドアを設けない」と強調した。

しかし、検閲や情報統制の厳しさで知られる中国のインターネットでは、iPhoneユーザを中心に、情報安全を懸念する声が上がっている。「悲しい！」「移管すべきではない」「アップルは情報を政府に売った？」「政府へのバックドアだね」「つい中国の色に染まった」「（中国市場から撤退した）グーグルのような気骨はないね」「（アップルCEO）クック氏の共産党入党申請か」など、ネットでは不評が相次いだ。　

人権監視NGOフリーダムハウスの2017年世界インターネット自由度ランキングで、中国は調査対象国のなかで3年連続最下位を記録している。昨年12月、全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会の報告によると、ネット規制を本格化させた15年以降、1万3000のサイトを閉鎖、またはサイト運営許可の取り消し処分を行った。また、1000万のアカウントを停止した。

中国ネット規制、3年間で1万3千のサイト閉鎖と1千万のアカウント停止

貴州省政府出資のIT企業である雲上貴州（雲上貴州大数据産業発展）は2014年11月に設立、資本金を2.35億元（約40億円）とし、昨年7月にアップルとクラウドサービス事業での提携契約を結んだ。

（翻訳編集・王君宜）