中国上場不動産企業の債務が拡大している。金融・経済情報サービス「Wind資訊」によると、10日までに公表された不動産各社の2017年決算報告をまとめたところ、上場63社の総負債額は前年比34％増で、3兆元（約51兆円）を上回った。中国メディア・証券日報が11日報じた。

同報道によると、17年63社の平均負債比率は78.6％だ。16年は76.7％だった。うち18社の負債比率は危険水準の80％を超えたという。負債比率70～80％の企業数は16社。負債比率60～70％は9社。

また、63社のうち35社の債務規模が100億元（約1700億円）を超え、全体の56％を占めた。

債務規模が300億元（約5100億円）を上回った会社の数は19社。債務規模1500億元（約2兆5500億円）以上は4社。なかでも、住宅デベロッパー最大手の万科の債務規模は約9787億元（約16兆6379億円）だ。

債務拡大の主因は、土地価格の高騰と、当局の不動産価格の抑制政策だという。多くの不動産企業が16年に、土地使用権の獲得に莫大な資金を投じた。それと同時に大規模な社債を発行した。16年上半期、中国の住宅価格は高騰していたが、同年9月から当局が不動産抑制を強化したため、住宅販売が落ち込み、資金調達コストも上昇した。

同報道によると17年の末以降、当局のデレバレッジ（債務削減）方針で、資金調達難に陥った不動産各社は今、海外向けの社債発行を強化している。また、一部の中小不動産企業は、民間金融で短期融資を受けている。

（翻訳編集・張哲）