中国国家統計局が16日に発表した4月全国70大中都市住宅販売価格動向によると、70都市のうち、58都市の新築住宅価格が前月比で上昇した。北朝鮮に最も近い中国の町、丹東市の価格上昇率が最も高い。

同統計によると、70都市の新築住宅販売価格は前月比、平均で0.59％上昇。上昇が観測された58都市のうちの38都市は、上昇幅が0.5％を上回った。丹東市は前月比で2％大幅に上昇し、過去最大となった。

中国国内メディアによると、最近南北首脳会談や北朝鮮の非核化をめぐる動きを好感して中国各地からの投機家が丹東市に殺到し、物件を買いだめした。市内のある新築物件は2日の内に、販売価格が1平方メートル当たり3500元（約6万676円）から5500元（約9万5348円）に高騰した。

一方、国家統計局の統計では、不動産市場を管轄する中国住宅都市農村建設部が過去2週間、抑制策の強化を命じた成都市、太原市、西安市などの12の都市でも新築住宅価格が上昇。丹東市に次いで価格上昇したのは海南省の省都・海口市と三亜市で、上昇率はともに1.9％だった。

また、70都市の中古住宅価格は同平均で0.48％上昇。70都市の内、59都市の中古物件価格が値上がりした。西安市の上昇率が2.3％とトップになった。

中国当局が今年に入ってから続々と打ち出した新抑制策は効果が乏しいのを反映した。

中国国内では、山東省日照市の市民がこのほど、市政府に対して「月収4000元（約6万9000円）では、1平方メートルあたり7000元（約12万円）以上の物件は買えない」として対策を求めたことが話題となった。

（翻訳編集・張哲）