トランプ米政権は、中国の知的財産権侵害や米企業に対する強制的技術移転への批判を強めている。これを受けて、中国当局はこのほど、国内メディアに対して、製造業振興政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」についての報道を控えるよう要求した。26日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストが報道した。

報道によると、今年1～5月まで、国営新華社通信が報道で、「中国製造2025」に触れた回数は140回以上。しかし、6月5日以降、同文言を使わなくなった。

中国当局は、同戦略が米政権の強い反発を招いたと認識した。一部の高官は、同政策を大々的に取り上げるのは「賢明ではない」と主張した。

中国インターネット上に25日、報道規制の通知が流出した。それによると、当局はメディアに対して「米国政府の主張を転載しないこと。米メディアの米中貿易摩擦に関する評論を転載しないこと。『中国製造2025』という言葉を使わないこと。違反した者に対して処分する」と通達した。

同通知は、すでにネット上から削除された。

一方、ロイター通信は、外交筋の話として、報道を控える動きがあっても、「戦略の中止という意味ではない」と伝えた。

7月5日から、米政府は500億ドル規模相当の中国製品に対して25％の追加関税措置を実施する。そのうちの一部は、「中国製造2025」に関係するハイテク製品だ。

また、英紙フィナンシャル・タイムズなど複数のメディアによると、米政府は現在、「中国製造2025」が言及した中国の人工知能関連企業、宇宙航空企業、ロボット製造企業などによる米企業の買収・投資の規制を検討している。

（翻訳編集・張哲）