自民党政務調査会および領土に関する特命委員会の5議員は15日、総理官邸を訪問して同委員会の決議である「日本の領土と主権に対する挑発行為の阻止と中止を求める決議」を安倍首相に手渡し、具体的な措置を取るよう申し入れを行った。

同委員会委員長を務める新藤義孝・衆議院議員によると、首相は「領土・主権に関する問題にはこれまでも厳しく対処しており、決議の趣旨を重く受け止める」と述べたという。

同委員会は決議を通じ、政府に対して北方領土、竹島、尖閣諸島をめぐる日本の権益侵害と挑発行為の阻止と中止を求めた。決議書はロシア、韓国、中国を名指ししている。

「米朝首脳会談等を契機に、東アジアの安全保障環境に変化の兆候も見えつつある中、その裏で周辺諸国がわが国への挑発を強めていることは到底看過できず、強い危機感を抱かざるを得ない」と決議書に記した。

同委員会は具体的な措置とし、下記の5項目を政府に求めた。

1．中国当局が尖閣諸島周辺海域に設置した海上ブイの撤去　
2．日本の排他的経済水域におけるわが国の同意を得ない海洋調査活動の再発防止および日本が必要とする調査の実施　
3．東シナ海資源開発に関する「2008年合意」の実施に向けた日中間交渉の再開　
4．韓国の国会議員団による竹島への上陸計画の中止要求
5．北方領土およびその周辺におけるロシア軍の演習計画の中止要求

新藤議員はSNSで10月11日、自民党領土に関する特命委員会を緊急開催したことを明かしている。議員は、最近立て続けに中国、韓国、ロシアによる国の権益侵害と挑発行為が起きているとの情報を連ねた。

韓国の聯合ニュースによると、同国の国会教育委員会に所属する与野党議員10数人が今月22日、竹島上陸を計画しているという。また、海上保安庁によると、10月初め、尖閣諸島先の日本EEZ内に中国が海上ブイを設置。加えて、中国海洋調査船が日本のEEZ内で違法な海洋調査を実施した。

10日朝までに中国海警局の船4隻が、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行した。さらに中国の東シナ海ガス田開発関連で、新たな探査リグが設置された。

新藤議員は、定期的に中国船の動向についてインターネットのSNSで情報発信を行っている。「由々しき事態を国民にさらに情報提供できるよう、SNSを活用した広報の充実を行うよう強く申し入れた」という。

（編集・甲斐天海）