ロシアの軍事情報ウェブサイトは10月16日、「中国は超大国だと証明できるのか？」と題する記事で、大国となる要素が欠如していると批判する評論を掲載した。

ウェブサイト「トップ・ウォー」は評論記事で、中国を超大国と論じる風潮を疑問視する。なぜなら、米国と西側諸国が多額投資し中国に「世界の工場」が建設されたことで、急速な経済発展を遂げたに過ぎないからだと指摘した。

「世界の工場」は中国産製品を全世界に輸出し、中国の貿易黒字は同国の軍事開発や科学技術を発展させるための豊富な資金源となった。

しかし、米国トランプ政権が中国に関税策を実施して、ルールに基づく公正な貿易を強く求めたことで貿易戦が勃発。同記事に、これで「中国は元の姿に返ることになる」と書いた。

実力を伴う本物の強さを見せつけられた中国政府は、「偉大な大国」とのプロパガンダから、「我が国は被害者だ」と同情を乞う宣伝に切り替えた。

ロシアの経済学者アリエ・ブリスキー氏は、中国超大国化論はその発展スピードによると説明されているが、急速な発展力が未来に継続するとも限らない。つまり、世界の工場だった国が世界の大国になるとは限らないと説いた。

ブリスキー氏は日本を例に挙げた。高度経済成長期の日本の経済成長率は、いまの中国のように勢いがあり、米国を上回るとの見方もあった。1989年、日本人は、米国の象徴とも言われるロックフェラーセンターやエンパイアステートビルを買っていった。これについてロシア側は、経済的な強さが米国を打ち負かしたとみた。しかし、バブル崩壊後は日本経済は非常に緩やかになった。

「中国の発展が日本の軌跡に一致するとは考えていないが、急激な過去の発展から未来を予測することは難しい」と述べた。

超大国としての米国の地位は、その経済力だけでなく、軍事力、国際的な地位、国際同盟国など、あらゆる要素が含まれている。

ロシアメディア・トップウォーはまた、中国が超大国になることは非常に難しく、米国に迫る軍事投資という要素を除けば、世界に真の同盟国はほとんどいない。さらに、近隣諸国との関係は良好とは言えず、米国と欧州の同盟国による包囲網が出来上がりつつある。

また、チベットと新疆ウイグル自治区などにおける信仰弾圧と人権問題は、依然として社会を揺るがしかねない敏感問題と捉えており、厳しい抑制を続けている。さらに、経済発展もまた、米国の制裁関税などにより減速している。

同時に、共産主義者たちの共産主義信仰は崩壊している。共産党の専制体制は常に疑問を投げかけられており、政治「改革」は停滞している。

同記事は、中国共産党は将来の中国退廃の画を自ら描いている、としめくくった。

（編集・佐渡道世）