米政府は、中国共産党政権による人権侵害に加担したとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術（HIKVISION、本部＝中国杭州市。以下はハイクビジョン）を輸出規制の対象にすることを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日伝えた。

FTによると、米政府は米企業が同社に半導体チップを含む部品の輸出を禁止することを計画している。

米専門家は米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対して、同制裁を発動すれば、米企業に半導体チップの供給を頼る同社の生産ラインが全面的にストップする可能性が高いとした。

米半導体メーカーのエヌビディアコーポレーション（Nvidia）とインテル（Intel）が、ハイクビジョンの主要部品供給先となっている。また、米ハードディスクドライブメーカーのシーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology）は、同社にデータ保存技術を提供している。

新疆ウィグル自治区でウィグル族の住民を拘禁する「再教育キャンプ」で、同社製の監視カメラが大量に使われている。国際人権団体は、ハイクビジョンが共産党政権による人権侵害に加担していると批判する。

AFP通信6月の報道によると、ハイクビジョンは昨年だけで新疆当局と総額18億5000万元（約300億6600万円）の監視カメラ購買契約を結んだ。また、今年3月同社主催のAIクラウドワールドサミットで、中国少数民族の顔を識別する技術を公開した。

米市場調査会社HISの最新調査では、2016年世界監視カメラ市場における同社の市場シェアが21.4％に達し、世界トップとなった。

米専門家は、中国国有企業であるハイクビジョンの製品を使用する外国政府は、国家安全保障に大きなリスクをもたらされると警告した。トランプ政権はすでに、政府機関でハイクビジョン製品の使用を禁じた。

英紙タイムズの2016年9月の報道によると、英情報機関「MI6」の元高官は同社製の監視カメラやレコーダーをネットにつなぐと、「極めて危険なことに利用される」と警告していた。英国は、ハイクビジョンにとって有力な外国市場の一つだ。

米商務省は19日、中国を念頭に、人工知能（AI）や半導体技術など14の主要ハイテク技術の輸出規制強化に関するパブリックコメントの受付を開始した。

（翻訳編集・張哲）