国際的非政府組織（NGO）の「国際危機グループ（ICG）」の責任者は16日、各国の企業に対して、中国への駐在員派遣を「慎重に」と警告した。同シンクタンクのメンバー、カナダ元外交官のマイケル・コブリグ（Michale Kovrig）氏ともう1人のカナダ人は現在、中国に拘束されている。

ICGのロバート・マレー（Robert Malley）代表は、カタール・ドーハビジネスフォーラムで、英紙フィナンシャル・タイムズに対して、中国当局によるコブリグ氏の拘束は中国にいる外国人に一定の影響を与えたとの見解を示した。

代表は今回中国当局によるカナダ人拘束で、外国人が中国に行く際に「中国は安全かどうかを慎重に見極めるべきだ」との見方を示した。コブリグ氏らの拘束は中国にいるすべての外国人の身に起きる可能性があるという。

いっぽう、コブリグ氏が中国当局に拘束された直後、米とカナダ政府は、中国への渡航警告を検討していた。12月11日、米国務省のロバート・パラディーノ（Robert Palladino）副報道官は記者会見で、中国を訪問または居住している米国籍公民は、中国当局から任意の取り調べを受け、または拘留されることがあると懸念した。

米国務省は1月22日に公表した報告書において、米国民に対して「中国への警戒感を強めるべきだ」とした。「中国当局は、米国人を含む外国人に中国からの出国禁止命令を出す可能性がある。裁判や違法、犯罪行為がなくても、中国当局は外国人を長期間出国禁止にできる」

カナダメディアのカナディアン・プレスによると、元カナダ外務省領事部長のガ―・パーディ（Gar Pardy）氏は、中国当局のカナダ人拘束は、ファーウェイCFO孟晩舟氏の逮捕に対する復讐措置だと批判した。

ポンペオ国務長官は14日、中国当局のカナダ人拘束は「不法」で、「受け入れられない」と述べ、コブリグ氏らが安全に帰国できるよう協力すると言及した。

（翻訳編集・張哲）