中国共産党は、社会不満の急拡大に対応して、15、16日の日程で中央政法工作会議を開催した。社会不安による政権崩壊を強く警戒した当局は、政権安定の維持と制度安定の維持が、警察当局を含む各司法・警察機関の最重要任務であると強調した。

中国当局は17日、「全国公安庁局長会議」を開いた。中国公安部（警察庁に相当）の趙克志・部長は同会議で、中国当局の「政権の安定、制度の安定」などを保障し、「カラー革命」の発生を防止するよう全国の総警力を挙げていくと述べた。

カラー革命、または花の革命は2000年ごろから、中東や旧共産圏各国で起きた大規模な民主化運動で、それぞれの国の指導者の辞任や政権の崩壊につながった。

中国公安部は2016年、国内ソーシャルメディアで「カラー革命」に警戒するようにと書き込んだことがあった。全国各地の警察トップが集まる会議で「カラー革命」に触れたのは初めてだ。

過去1年間、中国国内では退役軍人、不正ワクチンの被害者、P2P金融の被害者などの抗議デモが相次いで発生した。中国は2019年、政権奪取70周年、チベット蜂起60周年、六四天安門事件30周年、法輪功弾圧20周年など大事件の節目の年を控えている。

2019年に入って間もなく、中国学者らは相次いで中国共産党政権を非難した。国内知識人100人は、中国当局が掲げる「改革開放」は一部の人が富を略奪する手段になったと糾弾し、「言論の自由がまだ実現されていない」と指摘した。北京大学の鄭也夫教授は評論記事で、「中国共産党は歴史の舞台から立ち去れ」と発言した。「六四天安門事件」の元学生リーダー・王丹氏や周鋒鎖氏などは、中国の憲政民主化運動を拡大させていくよう中華民族の団結を呼びかけた。

中国国内では「9が付く年に必ず波乱が起きる」との見方が広がっており、中国共産党政権が2019年に崩壊する可能性があると指摘された。

大紀元コメンテーターの李林一氏は、「現体制に対する国内の不満が噴出している今、いつ政権崩壊してもおかしくないと中国共産党指導部でさえ感じている。だから、当局はカラー革命の発生防止や政権安定維持のスローガンを打ち出した」と述べた。

経済失速による社会不安拡大

昨年米中貿易戦の影響で、中国国内の景気が急速に低迷した。中国当局は、外国企業の市場撤退、中国企業における雇用環境の悪化、不動産市場や株式市場の不調などの難局に直面している。経済失速は、中国共産党政権の崩壊の引き金になる可能性が高い。

中国学者の石蔵山氏は、中国経済が崩壊すれば、多くの社会問題が一気に勃発するとした。

中国の李克強首相は17日、国内経済学者や経済界との座談会で、「今年は中国経済下振れ圧力が強まっており」、経済成長率について「一定の変動」を認めるが、「大幅な下落、あるいは凄まじい勢いの急落」が絶対にあってはいけないと述べた。李首相は9日の国務院常務会議で、厳しい経済現状について、「苦しい生活に備えよう」と話したばかり。

台湾紙「自由時報」17日付によると、中国市場調査会社、龍洲経訊（Gavekal Dragonomics）が中国国内37万社の大手企業を対象に行った雇用調査では、昨年11月までの1年間の新規失業者が280万人となったことがわかった。

中国当局がネット規制対象にしているツイッターでは、新年を迎えた1日、多くの中国人ネットユーザーが「2019年に中国共産党の崩壊を希望する」とのコメントを書き込んだ。

（翻訳編集・張哲）