中国電子商取引大手、京東集団（JDドットコム）が今年、バイスプレジデント以上の幹部の10％を削減することを明らかにした。中国経済が一段と失速するなか、大手企業で高級幹部のリストラが相次いでいる。

中国メディア、騰訊科技（19日付）は、同社の経営陣が旧正月連休明けの2月16日ごろに開催された新年会で、同社の人員削減計画を発表したと報じた。

京東集団の関係者は騰訊科技に対して、事実だと認めた。同関係者は、同社が現在「スモールグループ・ビッグビジネス」（少ないチームで大きなビジネスを実行する）という経営改革を推し進めていると述べた。

約18万人の従業員を有する京東集団では、今回のリストラの対象になる上層幹部は数十人から100人ぐらいだという。

中国配車サービス最大手の滴滴出行は15日、今年の業務再編に伴い、全従業員の15％に相当する約2000人のリストラを発表した。

中国IT業界の代表格である滴滴出行や京東集団が相次いで人員削減を発表したことについて、専門家は中国景気悪化の深刻さを物語っているとの見方を示した。

中国経済評論家の秦鵬氏は19日ツイッターで、今後中国企業で上級幹部を対象にしたリストラがまだ続くだろうと推測した。

京東集団は昨年8月、劉強東・最高経営責任者（CEO）が米国で性的暴行の疑いで逮捕されたのを受け、イメージが急速に低下した。米ナスダック市場では、同社の株価は2018年2月21日の47.16ドル（約5222円）から、2019年2月20日の24.68ドル（約2732円）に下落した。下げ幅は約48％。

昨年12月19日、京東集団子会社の京東到家が経営破綻し、大規模なリストラをした。

京東到家Goは、無人貨架（無人商品棚）事業を手掛ける。30人以上のオフィスで開放式商品棚を、80人以上のオフィスに大型冷蔵庫を設置し、飲み物やスナックをスマートフォンによる電子決済で販売する。同サービスは、顔識別機能や、インテリジェント在庫管理機能などを備えている。

しかし、2017年9月に同サービスを開始したが、わずか1年余りで撤退した。

（翻訳編集・張哲）