中国当局が現在進めている「社会信用システム」の下で、昨年、約2千万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。

独メディア・ドイチェベレ中国語電子版3月4日付によると、中国社会信用情報センターの記録では、2018年中国当局は、「違法案件の当事者1750万人」に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。また、他の550万人に対して高速鉄道や列車の利用を禁じた。

薬物所持、脱税、罰金の未払い、交通違反などを社会信用システムの規制対象と定めている一方で、デモの参加やソーシャルメディアでの体制批判の発言も「違法行為」と認定される。

中国当局は2014年「社会信用システム構築の計画概要（2014～2020）」を発表した。社会信用システムでは、中国全国民の個人情報をデータベース化し、「違法行為」や地方奉仕、社会貢献の有無などで、国民の「信用スコア」を決める。信用スコアの低い国民の名前をブラックリストに載せ、一般公開している。

昨年のゴールデンウィーク期間中、安徽省合肥市など10都市の高速鉄道駅では1カ月にわたり、ブラックリスト入りの市民の写真と個人情報を大型スクリーンに映し出していた。

今年1月、河北省は現在地から500メートル以内にいるブラックリスト入り人物を検索する、スマートホン向けアプリを開発した。該当者の住所、身分証明書番号、違反内容などを閲覧できる。

国際社会は、中国当局はこのシステムを通じて、14億人の国民に対する監視を強めており、人権侵害に当たるとして強く批判している。

ペンス米副大統領は昨年10月、中国の社会信用システム制度について、「ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようで、人々の生活を含むあらゆる面をコントロールしようとしている」と非難した。

（翻訳編集・張哲）