香港で拘束された犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、民主派団体は16日、2週連続でデモを開催した。主催者の民間人権陣線は参加者数を約200万人と発表し、先週末の103万人を大幅に上回った。警察側はピーク時、33万8000人と発表。

市民の強い反対を受け、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は15日、条例改正の無期限延期を発表したものの、撤回は否定した。参加者らは「完全撤回」と長官の退陣を求めた。さらに、12日の大規模な抗議で警察が武力を行使したことの責任を追及するよう要求した。

林鄭長官は16日夜、「香港に大きな対立と紛争をもたらし、市民の失望と心痛を招いたことはお詫びしたい」と謝罪した。改正案の審議について「再開する予定はない」と強調し、撤回の表明はしなかった。

現地時間午後2時半から始まるデモは立法会を目指して行進した。参加者の多くは黒い服を着用し、政府への怒りを示した。「悪法を撤回」「林鄭退陣」「学生は暴徒ではない」「共産党崩壊」などの標語を掲げた。

8時間に及ぶデモが終了後でも、多くの参加者は帰宅せず、抗議を続けていた。「撤回しなければ抗議を続ける」姿勢を見せた。

条例改正案をめぐって、米ポンペオ国務長官は16日、FOXニュースの番組で、大阪で開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でトランプ大統領は中国の習近平主席に提起する見通しを示した。

（翻訳編集・李沐恩）