米オンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」の創業者で投資家のピーター・ティール氏（51）は、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対して、中国情報機関が米IT大手グーグルに対して浸透工作を働いているのかを捜査するよう求めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日報じた。

ティール氏は14日、ワシントンDCで開催された保守派関連大会で発言した。「グーグル上層部は、同社がすでに中国情報機関当局に浸透されたと分かったため、米軍ではなく、中国軍に協力するという決定を下したのかを知りたい」

同氏はまた、グーグルについてFBIとCIAが捜査する必要があると述べた。

米シリコンバレーで絶大な影響力を持つティール氏は、フェイスブックの取締役を務めており、トランプ大統領の支持者としても知られている。

VOAによると、グーグルはティール氏の発言に関してコメントを差し控えている。

グーグルは2010年、中国当局のネット情報規制などに抗議して中国市場から撤退した。近年、グーグルは中国への再参入を検討しており、中国当局に協力的な姿勢を示している。

昨年8月、米メディアは、グーグル社員の告発として、同社の秘密研究チームが中国当局の検閲システムを搭載した検索エンジン、「トンボ」を開発したと伝えた。報道を受けて、グーグル社員と世論が強く非難した。

昨年3月、グーグルは米国防総省との人工知能（AI）研究プロジェクトなどについて、2019年度以降、契約を更新しないと公表した。

同年6月20日、米超党派議員らはグーグルのサンダー・ピチャイ・最高経営責任者（CEO）宛てに公開書簡を送り、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と同社の業務提携を中止するよう求めた。

議員らはファーウェイが中国軍と近い関係にあることに対して強い懸念を示し、「グーグルは明らかに、米軍よりも中国共産党政権を支持していることに失望している」とした。

（翻訳編集・張哲）