国際IT関連組織、ファースト（ Forum of Incident Response and Security Teams、FIRST）はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のメンバー資格を停止した。ファーウェイは今後、他国のIT企業などとのサイバーセキュリティ情報を共有できなくなる。これにより、ファーウェイ製品のシステムの脆弱性への対応能力が低下するとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が18日報道した。

報道によると、ファーストは、先月米政府の輸出規制変更を受けて、弁護士から法的な助言を得た上で、ファーウェイの会員資格を一時停止した。ファーストは電子メールを通して会員に知らせた。

1990年に設立されたファーストには世界各国の政府、企業、専門家が参加している。メンバーらの間で、サイバー攻撃やシステムの脆弱性などに関する情報交換を行っている。理事会に、日本電機メーカーの日立製作所、米国ネットワーク機器大手のシスコシステムズなど、世界的に有名なハイテク企業が名を連ねている。米英両国のサイバーセキュリティ担当政府機関も同組織の会員だという。

8月13日、トランプ米政権は、米政府企業がファーウェイを含む中国通信機器および監視カメラ企業5社からの製品調達を禁止する措置を実施した。同月19日、米商務省はファーウェイ関連の46社を新たに禁輸措置対象リストに加えたと発表した。また、ファーウェイと関連会社への輸出規制措置の猶予期間をさらに90日間延長するとした。

（翻訳編集・張哲）