ネット規制が厳しすぎた?党機関紙傘下紙編集長、当局の方針に不満示す

2019/09/23 更新: 2019/09/23

中国共産党機関紙・人民日報傘下「環球時報」の編集長である胡錫進氏はこのほど、中国当局によるネット規制について不満を口にした。中国官製メディアの代表人物で、当局のプロパガンダを担う胡氏の発言が国内外で注目された。

胡編集長は9月18日、中国版ツイッター「微信」で、共産党政権成立70周年記念日が近づいているなか、「海外のウェブサイトへのアクセスが非常に難しくなっている。環球時報の仕事にも影響を受けている。私は個人的に、これは度を越しているのではないかと思う。ここで意見を述べたい。(上層部が)私の声に耳を傾けてください」とのコメントを書き込んだ。胡編集長はまた、「中国国民の大半が国を愛し、党を愛し、また強い政治的な分別力を持っている」とし、中国当局に対して、中国国民が海外ウェブサイトにアクセスできるような余裕を持つ必要性を訴えた。

中国人のネットユーザーが胡編集長の投稿を国内外のソーシャルメディアに転載したため、波紋を呼んだ。同投稿は掲載された2時間後に削除された。ブルームバーグが胡編集長の投稿について報道した際、「グレート・ファイアウォールという中国当局のネット検閲システムで、国民は海外のグーグル、フェイスブック、ツイッターを利用できない。中国官製メディアの編集長が公の場で、海外へのネットアクセスの問題に言及したのは異例だ」と指摘した。

胡氏は昨年3月、ツイッターでアカウントを開設し、中国共産党のために発言し続けてきた。

中国人ジャーナリスト、高瑜氏は19日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、胡氏の不満は「現在の国内の実情を反映した」と述べた。

「環球時報は外国の時事情報も取り扱っているから、当然に海外ウェブサイトを利用しなければならない。当局は胡編集長の投稿が共産党の方針に合わないと感じて、投稿を削除しただろう」と指摘した。

RFAによると、共産党政権成立70周年にあたる10月1日を前に、中国当局は社会安定の維持を増強している。ネット情報の封鎖を強化しただけではなく、北京市内の地下鉄、バス、鉄道の駅で当局は厳戒態勢を敷き、手荷物の検査を厳しくした。すべての宅配便もX線検査を義務づけられたという。

北京市の天安門広場では10月1日、大規模な軍事パレードが控えている。高瑜氏によると、中国当局は9月にパレードの演習を3回にわたって行った。

(翻訳編集・張哲)
 

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