フィリピン当局は9日、マニラ地域で、請負企業の一斉取り締まりを実行した。不法就労とオンライン投資詐欺に関与したと疑われる500人以上の外国人を逮捕した。約8割は中国籍だという。

移民局によると、逮捕者のうち442人が中国人、45人がミャンマー人、25人がマレーシア人、23人がベトナム人、4人が台湾人、3人がインドネシア人だという。

逮捕者は不法就労と不法滞在の外国人。当局は、違法な外国人を雇用する企業も追及している。マニラ地域の警察および軍との共同作戦で、取り締まりを行ったという。

移民局広報ダナ・サルバドル氏は、逮捕者の多くは観光ビザで入国したが、労働に必要な許可を得ていないとした。「これほど大人数である以上、組織的な犯罪と言える」と付け加えた。

マニラ警察のギレルモ・エレザール少将は、数百人の外国人が投資詐欺に関与した疑いがあると述べた。請負企業のオンラインIDを窃盗する犯行が、被害者を標的にした詐欺の前段階にあたるという。

「通信技術を使って偽の投資話を持ちかけ被害者を騙した」と署長は述べた。

9月、フィリピン入国管理当局は、オンライン投資詐欺に関連してマニラ地域で277人の中国人を逮捕した。その1週間後にも、パラワン州で324人の中国人を「違法なオンラインギャンブル、サイバー犯罪およびその他の違法行為」に関わったとして逮捕した。

移民局広報担当のダナ氏は、違法なオンラインギャンブルと詐欺に関する犯罪組織が、フィリピンに事業を移転しようとしている可能性があると述べた。

政府統計によると、約20万人の中国人がフィリピンで就労しており、主にゲーム業界で働いている。

（翻訳編集・佐渡道世）