11月9日、中国北京市昌平区の住民らは、当局による強制立ち退きに反対し、大規模な署名活動を行った。1万人の住民が横断幕に名前を記入し、当局に対して住宅の取り壊しを停止するよう求めた。

10月17日、同区崔村鎮政府は違法建築物として、一部の住民に対して立ち退きを命じた。18日、住民は当局が発行した「不動産権利証」を所有し、合法に住宅を購入したと主張し、鎮政府の前に集まり抗議活動を行った。しかし、19日、鎮政府はさらに10の地区、計3800棟の住宅の撤去計画を発表した。住民の1人は大紀元の取材に対して、北京市政府が来年1月までに、昌平区の105の戸建て住宅プロジェクトを強制的に取り壊す計画をしていると話した。住民によると、当局は立ち退きの補償金を支給しないとしている。

11月4日、昌平区南口鎮などの住民も区政府の前で「強制立ち退きに反対」と抗議した。

昌平区の住民とみられるユーザーはツイッター上で、区の警察当局は抗議者を脅かし、暴力団組織のメンバーを雇い、取り壊し工事に抵抗する住民に暴行を振るわせていると投稿した。

（翻訳編集・張哲）