新年に入り香港、台湾とイランの各地では、全体主義を拒否し自由を求める声が高まっている。トランプ米大統領の顧問を務めたスティーブン・バノン氏は、過去の宥和政策を止め、中国共産党とイランの現体制に正面から対抗するトランプ大統領の政策方針、「トランプ・ドクトリン」が自由・民主主義を求める中東およびアジアの人々に影響を与えているとの見方を示した。

バノン氏は1月12日、米フォックスニュースのインタビューを受けた際、この考えを示した。ホワイトハウスは同日、このインタビューの動画をツイッター上に投稿した。後に、トランプ大統領はリツイートした。

バノン氏はインタビューの中で、昨年11月下旬に行われた香港の区議会選挙（地方選）と半年以上続いた抗議活動、今年1月11日に終了した台湾総統選に言及し、「これらはすべて中国共産党が圧力をかけて打撃する対象だ」と述べた。「イランでも同じ状況だ」

同氏は、トランプ・ドクトリン（Trump doctrine）の真意は、過去の古いルールや対外政策を打破することにあるとの見解を示した。「従来の外交政策の中心は中国共産党とイランの独裁者をなだめることにあった。この方針の下で独裁勢力は拡大した」

バノン氏は、トランプ政権が宥和政策を取り止め、貿易戦で中国製品に追加関税措置を発動し、対イランの経済制裁を強化したことは、「1930年代、ナチス・ドイツへの融和政策に反対した英国のウィンストン・チャーチル首相」のようだと話した。

イラン政府は11日、ウクライナ国際航空の旅客機を誤ってミサイルで撃墜したことを認めた。旅客機に大勢のイラン市民やイラン出身者がいたため、当初、関与を否定したイラン政府に対して市民が不満と怒りを強め、各地で抗議デモを行っている。

トランプ大統領はツイッターに複数回、投稿し、「デモ隊を殺すな」とイラン指導部をけん制し、抗議者への応援を表明した。なかでも、35万人のユーザーが大統領のペルシャ語の投稿に「いいね」を押した。

（翻訳編集・張哲）